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もしも、に備える災害対策特集

自然災害は、
いつどこで起きるかわかりません。
日頃から非常時に必要な物を準備し、安全確保のための行動を学ぶことによって、
ひとり一人の防災への意識を高めておくことがとても大切です。
すでに防災用品を準備されている方も、賞味期限や利用期限の確認をするとともに
この機会に災害対策を見直してみましょう。

近年の大きな災害

"災害大国"と呼ばれるほど、日本では大規模な自然災害が毎年のように発生しています。地震だけではなく、台風、洪水、土砂災害、津波、火山噴火、雪害など、様々な自然災害が起きており、その頻度や被害規模は年々増加傾向にあります。
2022年3月福島県沖地震2019年9月令和元年房総半島台風
2021年12月〜2022年1月北日本・西日本大雪2016年4月熊本地震
2021年7月熱海市伊豆山土石流災害2014年9月御嶽山噴火
2020年7月令和2年7月豪雨2011年3月東日本大震災

用意しておくと安心 基本の災害対策

被災したときに必要な災害対策グッズや備蓄品の量をご紹介します。
ライフラインの復旧目安と合わせて必要な人数分用意しておくと安心です。

ライフラインが復旧するまでにかかる日数

大規模災害の発生時はライフラインが停止し、生活に大きな支障がでます。
以下の図は首都直下型地震発生を想定し、各ライフラインが95%(ガスは80%)復旧するまでにかかる日数を表したものですが、こちらを見ると電気の復旧が最も早く次いで水道、最後にガスという順番になっています。
チェック首都直下型地震発生を想定した復旧日数目標値
首都直下型地震発生を想定した復旧日数目標値
「首都直下地震に係る 被害想定手法について」内閣府(防災担当)作成資料を元に作成

飲料水や食品の備蓄量

発災後のライフラインの停止を想定し、最低でも3日分、理想としては1週間分を目安に備蓄品を用意しておくと安心です。慣れない被災生活でのストレスを少しでも和らげるために、普段から食べ慣れているものや、好きなお菓子やジュースなども一緒に用意しておくとよいでしょう。
チェック飲料水・食品の備蓄例(3日分)
飲料水・食品の備蓄例(3日分)

おすすめは「ローリングストック法」

飲料水や食品を備蓄していても、気づいたら賞味期限が切れていた!ということはありませんか?
そこでおすすめしたいのが「ローリングストック法」です。
ローリングストック法 3日分(9食分)の場合
メリット
賞味期限切れを防止する
定期的に消費と備蓄を繰り返すので、いざというときに賞味期限切れという心配がありません。
非常時に食べ慣れたものが食べられる
普段の生活で食べているものを口にすることで、非常時の心身への負担を軽減することができます。
廃棄を防ぎ、フードロスを削減できる
賞味期限切れによる廃棄を減らすことができるため、フードロスの削減にもつながります。

非常時にすぐに持ち出せる準備が大事 防災・避難バッグの準備

被災した際、危険な場所からは避難することが原則です。被災後に困らないよう、あらかじめ必要なものをすぐに持ち出せる準備をしておき、避難生活に備えることが大切です。

バッグの内容チェックリスト

女性の備え

子供がいる家庭の備え

高齢者がいる家庭の備え

ペットがいる家庭の備え

その他(備蓄品)

普段からの備え

首相官邸ホームページ「災害の備えチェックリスト」を元に作成
何から準備していいのかわからない!と迷ってしまった方にはセットになったものがおすすめです。
市販の防災セット・避難バッグに、各自の必要なものを追加して備えましょう。

もし職場や外出中に被災したら… 帰宅困難者対策

自宅にいる時だけではなく、職場や外出先で災害に見舞われる場合もあります。東日本大震災の際には鉄道が運行を停止、道路においては大規模な渋滞が発生し、首都圏で約515万人もの人が帰宅困難となりました。

災害発生直後は「むやみに移動を開始しない」

チェック72時間は、帰らず待機
大量の帰宅困難者が一斉に移動を始めると、混雑による転倒や落下物による危険など、二次災害に巻き込まれる可能性があります。また、人混みが救助・救命の妨げになる恐れもありますので、むやみに移動をせず、安全な場所に留まるようにしましょう。
企業や施設では従業員の安全確保を図るために、一斉帰宅の抑制・周知を行うことが重要です。

企業・施設などは事前に備蓄品を準備

チェック備蓄品の定期的な確認も必要
帰宅困難となった場合には、状況にもよりますが目安として3日間(72時間)の待機が推奨されています。その間は、雇用の形態を問わず、事業所内で勤務する全従業員の備蓄が必要になります。さらに、外部の帰宅困難者のために10%程度の量を余分に備蓄するとよいと言われています。

3日分の備蓄量目安 必要性が高い物資

上記品目に加えて、事業継続等の要素も加味し、企業ごとに必要な備蓄品を事前に検討することが大切です。定期的に備蓄品の賞味期限や使用期限をチェックして入れ替えるようにしておきましょう。

ひとり一人の備えも大事

チェック防災ポーチを準備する
帰宅困難になった際や災害直後のときのために、軽くてコンパクトな「防災ポーチ」を毎日持ち歩くと安心です。以下は一例ですので、常備薬を加えるなどあなたに合わせたポーチを準備してみてください。

防災ポーチの内容(一例)

必要なものは災害によって変わる 災害別に備える

日本では近年、地震をはじめとする豪雨、大雪、竜巻など様々な自然災害が多発しています。災害が変わればもちろん対策方法も変わってきます。住んでいる地域、働いている場所の災害リスクに合わせた対策が減災につながります。
地球の表面を覆っている「プレート」と言われる岩盤のずれによって発生する地震。大きな揺れの際には家屋などの倒壊や土砂災害、津波、さらには火災など様々な二次災害の危険性があります。
チェック事前にできる!地震対策

事前にできる!地震対策

地震が起こることを防ぐことはできませんが、基本の防災グッズと合わせて「耐震・転倒防止グッズ」や「ガラス飛散シート」を活用し、家具の配置を検討することで減災につなげることができます。
6月から10月は梅雨前線や秋雨前線による大雨や台風が多い季節です。川の氾濫や土石流、がけ崩れ、地すべりなどが発生しやすく注意が必要です。
最近では短時間に狭い範囲で非常に激しく降る局地的大雨(ゲリラ豪雨)が頻発しており、都市部での川の急激な増水や道路・住宅の浸水といった被害も発生しています。
チェック大雨が降る前、風が強くなる前にできる対策

大雨が降る前、風が強くなる前にできる対策

チェック危険度分布「キキクル」を活用
大雨や台風接近中は警報・注意報、気象情報など防災気象情報を収集することも命を守る行動の1つです。気象庁は土砂災害、浸水害、洪水災害発生の危険度を地図上で確認できる「キキクル」を公開しており、雨による災害の危険度を5段階で色分けして常時10分毎に更新しています。
ハザードマップと合わせてぜひ活用ください。
気象庁 キキクル(危険度分布)
https://www.jma.go.jp/bosai/risk/
雪害は日本の約半数の地域で起こっている身近な災害で、生死に関わるものも多くあります。普段雪が降らない地域の場合、路面凍結による交通事故や歩行中の転倒事故などの注意が必要です。
公共交通機関も麻痺するため、生活に大きな影響が出ることがあります。
チェック大雪が降る前にできる対策

大雪が降る前にできる対策

日用品やアウトドア用品は災害時にも役立つ 防災用品の代用

普段何気なく使っているラップや新聞紙といった日用品や、レジャー目的で購入したアウトドア用品が災害時に役に立つことがあります。自由に物が手に入らなくなる非常時のために、防災用品の代用アイディアを知っておきましょう。
ラップ
ラップ
食材の保存に使うラップを食器や紙皿の上にラップを敷くと、水が不足する災害時に洗い物を減らすことができます。さらに、体に巻くことで防寒具になったり、傷口に巻いて応急手当にも利用できます。
ラップはこちら >
新聞紙
新聞紙
断水してトイレの水が流せないときには、トイレにポリ袋をかぶせ、その中にくしゃくしゃにして広げた新聞紙を敷き詰めると簡易トイレの代用になります。また、体にまとえば毛布や掛布団などの代わりに、折って形作れば食器やスリッパの代わりにも利用できます。
ツナ缶
ツナ缶
ツナ缶の油を利用した簡易ろうそくを作ることができます。缶に穴をあけて、ろうそくの芯となる紐(ティッシュペーパーをコヨリ状にしたものでも可)を差し込めば完成です。※ノンオイルでは点火しませんのでご注意ください。
ツナ缶はこちら >
アウトドア・キャンプ用品
アウトドア・キャンプ用品
もともと自然のなか使うことを想定したアウトドア・キャンプ用品は、非常時にも役に立ちます。テントや寝袋・マット、ランタンやクーラーボックスなどを利用すれば、避難生活中でも快適に過ごすことができます。いざというときに慌てず使えるよう日頃から使い慣れておくとよいでしょう。
アウトドア・キャンプ用品はこちら >
防災文具
防災文具
災害時には安否を伝えたり、災害情報をメモしたり、意外と字を書く場面が多くなります。雨や湿気の多い悪天候の中でも使えるペンやメモ帳、物資が入った段ボールの開封ができるオープナー付きのペン、暗い場所でも使えるライト付きのペンなど、機能的で普段の生活でも便利な防災文具を持っておくと安心です。
防災文具はこちら >

実際に災害が起きたときに役立つ知識 減災のための豆知識

ハザードマップとは、住んでいる地域や会社周辺で災害が起こった場合、過去の自然災害の被害履歴に基づいて、どこが危険な場所なのかをわかりやすくまとめられた地図です。
ハザードマップを活用すれば、地域ごとの災害リスクや避難ルート、避難場所が事前に把握することができるため、大変有効な防災・減災対策になります。
チェックハザードマップの活用方法
ハザードマップ
住んでいる地域や会社周辺の危険度を確認する

避難場所を知る

避難経路を確認する
チェックハザードマップの確認方法
国土交通省が公開している「ハザードマップポータルサイト」から確認することができます。
国土交通省 ハザードマップポータルサイト
https://disaportal.gsi.go.jp/
警戒レベルとは、水害や土砂災害、高潮などの災害が発生する恐れがある時に「どのタイミングで避難するか」を直感的に理解できるよう災害の危険度と住民が取るべき行動を5段階に分けて伝えるものです。 段階的には5つありますが、レベル5の段階ではすでに命の危険がある状態で、避難できない状態の可能性が高いため、レベル4までに必ず危険な場所から避難を行うことが重要です。
警戒レベルとは
※「避難勧告」と「避難指示(緊急)」について、令和3年5月の災害対策基本法の改正により、「避難指示」へ一本化されました。
チェック警戒レベルの確認方法
各地域で現在発令されている特別警報・警報・注意報は気象庁のサイトで確認できます。
気象庁「全国の警報・注意報」
https://www.jma.go.jp/bosai/warning/
地震、噴火などの大きな災害が発生すると、回線が混雑して電話がつながりにくくなります。その際は「災害用伝言ダイヤル」「災害伝言版」や「SNSサービス」を活用して家族の安否を確認してください。事前に家族同士でどの方法を利用して安否確認を行うか決めておくことも大切です。
災害用伝言ダイヤル(171)

「171」にダイヤルしてメッセージを録音・再生することができます。
利用には、相手の電話番号のダイヤルが必要になりますので、無料メッセンジャーアプリやSNSのみしか知らない場合は緊急時のためにお互いの番号を知っておく必要があります。
災害用伝言板(web171)

インターネットを利用して安否情報を確認する手段です。
災害用伝言ダイヤルと同様、https://www.web171.jp/へアクセスして相手の電話番号を記入し、テキストの伝言情報を登録・閲覧することができます。
また、災害用伝言ダイヤルに登録された伝言をテキストに変換して確認したり、災害用伝言板に登録されたテキストを音声変換して災害用伝言ダイヤルから聞くこともできます。
各通信会社の災害用音声お届けサービス

専用アプリケーションをインストールしたスマートフォン等の対応端末から、音声メッセージを送信することができるサービスです。
チェック災害用伝言ダイヤルの事前体験をしてみる
災害用伝言ダイヤル
本来は災害が発生した時のみ利用できるサービスですが、体験利用日が設けられているので、自分の電話番号やスマートフォンから、体験利用することができます。あらかじめ家族や会社での連絡方法を決めておき、日頃から体験しておきましょう。
<体験利用日>
・毎月1日、15日
・防災とボランティア週間(1月15日から1月21日)
・防災週間(8月30日から9月5日)
・正月三が日(1月1日から1月3日)